本日、公明府議団として『国による追加の物価高騰対策等を見据えた緊急要望』を府に対し、行いました。
長引く物価高騰により食料品や日用品などの生活必需品や電気・ガスといった日常生活に必要不可欠な経費が増大し、府民生活、特に子育て世帯に大きな影響を及ぼしています。
また、原材料価格やエネルギー価格の高騰により、企業を取り巻く経営環境も引き続き厳しい状況にあります。
このような中、国から物価高騰対策として物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が追加配分されました。
長引く物価高騰の影響により、府民生活はひっ迫、企業の経営環境は圧迫している現状を踏まえ、本交付金を活用し、支援策（別紙）を、スピード感を持って実施するよう要望しました。
