11月28日、大阪府議会 総務常任委員会で令和5年度決算概要について質疑しました。
１． ファシリティマネジメント（いわゆる施設管理）の取り組み状況について
先日、府立学校における 建築基準法の法定点検において、老朽化などにより 改修必要な項目が ２万４０００件ある、との報道がありました。日本スポーツ振興センターのナショナルトレーニングセンターでの壁の崩落事故も報じられたところです。
これらの報道に触れて、改めて施設の安全な利用を確保するための必要な修繕工事や適切な 管理の大切さを痛感しています
大阪府ではファシリティマネジメント基本方針に基づく長寿命化のための修繕工事等の取り組みについては、引き続き、緊急性の高い施設から工事を行っています。令和５年度は、１２９施設について実施、具体的には、本庁舎・別館・三島府民センタービル・体育会館、警察署・学校などについて、外壁・外部建具や屋上防水、エレベーター、受変電設備、空調設備などの改修工事や設計を行ないました。
２． 公民連携の取組みについて
公民連携の取組みは、企業の公的活動を通じた企業価値の向上に加え、行政にとっては、施策効果を高め、行政だけでは実現しえない多様な府民サービスの提供につながるものです。公明府議団として、行政運営の手法として「公民連携」の重要性を訴えてきました。
府では公民連携を活性化するため、令和５年度は「公民連携フォーラム」において、「持続可能な公民連携」をテーマとしたトークセッションを実施し、企業等の公民連携担当者や市町村職員など計91名の方々に参加いただき、取組みを進めていく中での課題や、持続可能な取組みのための仕組みづくり等の重要性について、参加者に共有しました。また、「創発ダイアログ」において、健康をテーマにワークショップを実施し、21事業者、３市町村の参加者によって、「健活１０＜ケンカツテン＞」の取組みである、健康への関心や運動習慣などの活動ごとに意見を出し合い、府民が主体的に健康づくりに取り組んでもらえるような連携アイデアの提案につながりました。引き続き、府と企業双方の強みを活かした持続可能な取組みの実現に取り組んでいきます。
３．「10歳若返り」プロジェクトについて
高齢化が進む中、長い人生を 有意義に過ごすためには、健康寿命の延伸に加え、年齢を重ねて 健康に影響が生じたとしても、楽しみをもちながら 意欲的に生活することが、非常に重要です。
｢10歳若返り｣プロジェクトは、府民がいきいきと長く活躍することをめざす大変良い取組みであり、これまで繰り返し質問してきました。
これまでの質疑を通じて、２つの視点での取組みが重要です。
１つは、AIなどの先端技術を取り入れた取組みです。２つ目の視点は、市町村や企業と連携しながら府民への周知を進めることです。
府では令和５年度は、府民向けの体験型事業を３件実施し、この中でヘルスケア関連の先端技術を体験いただく機会を設けました。
市町村と連携した取組みとしては、市町村が主催する健康関連イベント等にブースを出展。市町村図書館において「10歳若返り」に関連する図書を集めたコーナを設置。イベントに際しては、各市町村の広報誌やホームページで、広く府民に発信。これらの取組みにより、令和４年度の６市を上回る、計18市町で「10歳若返り」プロジェクトのPRを実施しました。
企業と連携した取組みとしては、百貨店における食品メーカーと連携したイベントや企業のSNSとタイアップしたプレゼントキャンペーンを実施。また、健康経営を推進する飲料メーカーのノウハウを活用し、認知症とフレイル予防をテーマとしたイベントを八尾市とともに開催。さらに、食品メーカーの知見を活かした腸活を促すブース出展を守口市と実施。引き続き、「10歳若返り」の府域への浸透に向け、市町村や企業との連携を進めてまいります。
４．人事評価制度の改正について
本来、人事評価制度は、職員の資質、能力及び執務意欲の向上を図ることを目的に行うべきものであり、手続きの公平感を担保しながら、最終的には職員の育成につなげるなど、有効的かつ円滑に運用していくことが必要です。府では昨年度、人事評価制度を改正し、人事評価制度の検証を行ないました。、その結果について人事課長に質問しました。
人事課長答弁主旨・・「今回の検証の結果、人事評価結果に対する職員の納得感は引き続き高い状況にあり、絶対評価については職員の約８３％、相対評価については職員の約７４％が「納得できた」と回答。一方、「人事評価制度が執務意欲に影響した」と回答した職員のうち「執務意欲が向上した」と回答した割合は、直近２か年においては５０％程度に減少。また、絶対評価で「良好」であるＢとなった職員のうち、相対評価で下位区分に位置付けられた職員の約９割が、「人事評価制度によって執務意欲が低下した」と回答する等、これまで同様、絶対評価と相対評価の乖離による執務意欲の低下傾向が顕著にあらわれていた。今後、本検証結果を起点とし、令和６年度からの制度改善による影響等も注視しながら、引き続き、必要な検証等を行っていく。」
制度改正後の初年度となる令和６年度は特に、円滑な制度運用に努めていただくとともに、今回の制度改善による影響等も含め、引き続き 検証を行うなど、「職員の執務意欲の向上につながる」より良い制度となるよう さらに改善を図っていただくことを要望しました。
