本日、総務常任委員会が開催され、下記の5点に関して質疑しました。
1.国際金融都市の今後の取組み
2.大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略について
3.フレックスタイム制度の拡充
4.LPガス価格高騰対策事業について
5.万博を含む予算の適正な執行管理について
1.国際金融都市の今後の取組み
国際金融都市の実現に向けた取組みにつきましては、2025年度までを土台作りの期間として、金融系外国企業等の誘致に注力されており、現時点で15社に大阪に進出いただいています。
大阪の強みであるライフサイエンス等の産業に対する投資や事業高度化等に結びつけ、世界的な課題解決に貢献していくことも見据えて、在阪企業の成長を支えていけるような取組みが大切だと感じております。
先日、わが公明党府議団では、本年6月に開業した未来医療国際拠点「Nakanoshima Qross(中之島クロス)」を視察させていただきました。
中之島クロスは、大阪の強みである再生医療等のライフサイエンス分野の産業化を促す重要な施設であり、金融面から入居するスタートアップ等の成長を後押しするなど、金融系外国企業等の誘致を進めるにあたっては、このような大阪の強みである産業分野のイノベーション拠点等とのシナジーを生み出していくことは不可欠な視点であります。
そこで、国際金融都市の実現に向けた取組みを、着実に大阪・関西経済の成長・発展につなげていくために、今後、どのように在阪企業に結び付ける取組みを進めていくのか、質問しました。
大阪府では国内外のベンチャーキャピタルと在阪スタートアップとのビジネスマッチングについて、これまでから力を注いでおり、昨年11月に初めて実施したイベントでは、当日だけでも約130件の個別商談が行われるなど、具体的なビジネス機会を提供。今後はより投資等を誘引できるよう、大阪・関西の企業にネットワークを有するスタートアップ支援機関やベンチャーキャピタル等のハブ企業などとの連携・協力により、投資魅力を有するスタートアップに絞った上で、マッチングを行っていきます。
直近では、今月4日に、大阪・関西のカーボンニュートラルなどのディープテック・スタートアップと海外ベンチャーキャピタル等とのマッチングイベントを開催しました。
11月下旬には、開業により注目を集めている中之島クロスを会場として、入居企業等も対象とした在阪ライフサイエンス系スタートアップなどと投資家とのマッチングイベントを予定している。今後とも、こうした産業拠点等との連携・活用を図りながら、金融面から大阪の強みを伸ばしていけるよう取り組んでいきます。
2.大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略について
大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略については、地方創生の理念を定めた法律により進めている総合戦略です。
大阪の現行の総合戦略におけるKPI、いわゆる中間目標の達成状況ですが、現時点において、若者の就業率は、目標値である全国平均を上回り68.6%に、府内民間企業の障がい者の実雇用率は法定雇用率を上回り2. 35%に、全国からの転入超過率は、目標とする前年値を上回り、それぞれ目標を達成しています。
一方で、 女性の就業率は、52.6%となり、総合戦略策定当初の48.7%から改善しているものの、目標値である全国平均を1%下回っており、大阪から東京圏への転出超過率は、「前年を下回る」という目標に対して、横ばいで推移、合計特殊出生率については、「前年を上回る」という目標に対して、2022年の1.22か2023年は1.19へと低下しています。
まち・ひと・しごと創生法が施行され、10年の節目を迎えましたが、地方創生の取組はまだまだ不十分です。
将来にわたって活力ある大阪をめざし、府民が安心して暮らし、働き、育てることができる社会にするためには、積極的な取組の推進が必要であります。担当課長からは「第3期総合戦略では、現在の人口動向や社会情勢等も踏まえ、これまでも取り組んできた若者の活躍支援や子育て環境の充実などの取組をさらに充実・強化していく必要がある」とありました。まさにその通りだと私も思います。
公明党としても若者の活躍支援や子育て環境の充実などは非常に重要なテーマだと認識し、重要政策として打ち出しております。、若者が安心して将来を選択できる社会へ、リスキリング支援や非正規雇用から正社員への転換支援など可処分所得の向上、空き家を活用した住宅支援、結婚・子育てなどライフデザインに関する相談・支援の拡充に取り組んでいくとあります。
また、子育て支援の充実に向けては、保育人材の処遇改善や配置基準の見直し、障がいや貧困、ヤングケアラーなどへのきめ細かなサポートにも取り組んでいくともあります。
府におきましては、第3期総合戦略の策定、そして地方創生にしっかり取り組み、大阪府が抱える様々な課題の解決を図っていただけるよう、強く要望しました。
3.フレックスタイム制度の拡充
公明党府議団からは、かねてより 大阪府庁における人材確保のためには、職員のワーク・ライフ・バランスの推進が重要との考えのもと、男性職員の育休取得の推進や長時間労働の見直し、生成AIの活用、多様化する職員のニーズへの対応など、働き方改革を推進することを要望してきました。
特に、フレックスタイム制度の拡充は、始業・終業時間を柔軟に設定できることで、時間の制約を受けにくい多様な働き方につながり、ワーク・ライフ・バランスの推進の観点からも重要な取り組みと考えており、私も当委員会において、これまで取り上げてきました。
そこで、まずは、今回の条例改正において、どのような効果を期待しているのか。企画厚生課長に伺いました。企画厚生課長からは「今回のフレックスタイム制度の見直しについては、国の制度改正や職員アンケートの結果を踏まえ改正を行うもの。制度の見直しにあたっては、回答があった職員の約26%が見直しを必要としていた選択的週休3日制の全職員への拡充や、フレキシブルタイムの拡充等により、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のほか、公務能率の向上や職場の魅力向上につなげることを目的にしている。これにより、育児や介護のほか、大学院への通学や病気治療等、プライベートと仕事の両立がより一層確保でき、職員の意欲向上につながるものと期待している。」とありました。
しかし、令和4年1月に導入したフレックスタイム制度の利用状況は令和4年度月平均43.9人、令和5年度月平均54.7人、また、育児・介護等により週休3日を利用している職員数は、令和4年度月平均1.7人、令和5年度月平均3.8人となっています。
令和6年3月に策定された組織・人事給与制度の今後の方向性(案)において、フレックスタイム制度は、周囲に取得している職員が少ないことで取得がためらわれていることや制度が複雑であること等の要因により、取得実績が低いと考えられていると述べられています。職員が利用しやすくなるよう、取組みの改善が必要と考えます。
大阪府は、今後、見直し後のフレックスタイム制度について、職員の利用促進につなげるためには、職員に対する更なる周知・啓発や、手続の効率化等を通じた事務負担の軽減、利用しやすい雰囲気の醸成などによる環境整備を行うことが重要であると認識。のため、今後、フレックスタイム制度を利用した職員の利用実態やメリット等を取りまとめた事例集を作成し、周知・啓発を図るとともに、申請の際の支援を充実させること等により、利用促進を図っていきます。
引き続き、利用しやすい制度を構築し、柔軟な働き方を実現することにより、全ての職員が能力を最大限に発揮し、安心して働き続けられる職場環境の整備に取り組んでいきます。
4.LPガス価格高騰対策事業について
◆支援の実績について
物価高騰が長引く中、府民生活に大きな影響が生じており、とりわけ国の支援の対象から外れているLPガス利用者に対しては、大阪府において支援を行うよう、これまで要望してきました。大阪府ではこの要望を受け、大阪府では昨年8月からと今年4月からの2回、LPガス利用者への支援を実施しました。
LPガスについては、料金の値引きを行うLPガス販売事業者に対して、大阪府LPガス協会を通じて費用の補助を行う仕組みです。事業の性質上、販売事業者の協力を得たうえで、できるだけ多くの利用者に支援を届けることが重要ですが、支援の実績について質問しました。
推進課長答弁
「本事業は、価格高騰の影響を受けるLPガス利用者への生活支援を目的とするものであり、委員お示しのとおり、より多くの対象者に支援を届けることが重要。支援にあたっては、補助事業者である大阪府LPガス協会と協議のうえ事業を構築し、昨年8月から10月分の検針分を対象に第1期、本年4月から6月の検針分を対象に第2期を実施したところ。第1期の実績としては、支援対象者の99%を超える約24万7千件の方々に対して支援を届けることができた。第2期については、現在大阪府LPガス協会において実績を取りまとめているところであるが、第1期とほぼ同水準となる見込みと聞いている。」
◆第2期の負担軽減について
LPガスの販売事業者の中には、少人数経営のところも多く、第1期の支援事業では事務処理に手間取ったところもあると聞いています。このため、第2期の事業実施にあたり、引続き、販売事業者に参加してもらえるよう、令和6年2月定例会の総務常任委員会において、私から、LPガスの値引きを行う販売事業者への負担軽減等について要望しました。第2期実施にあたり、どのような負担軽減を図ったのか。
推進課長答弁
第1期においては、多くの販売事業者に参加いただき、広くLPガス利用者へ支援を届けることができたが、委員お示しのとおり、販売事業者の方々から、事務負担の軽減を求める声があった。このため、第2期の事業実施にあたっては、継続して販売事業者の協力が得られるよう、補助事業者である大阪府LPガス協会と調整のうえ、事務の見直しを行ったところ。具体的には、販売事業者の事務処理の手間をできる限り減らすため、値引き実施方法の簡素化や、提出書類の削減などを行った。このような取組により、第2期においても多くの事業者に継続して参加いただけたものと考えている。
【まとめ】
販売事業者の負担軽減によって、第2期においても第1期と同水準の結果が見込まれる状況にあることは、大変喜ばしく思います。先の我が会派の代表質問や、先日の中野委員の質問において、物価高騰対策として国の地方創生臨時交付金の追加配分がなされた際には、府民や事業者を支えるための効果的な施策について、速やかに取り組む旨のご回答をいただきました。LPガスに関しても、府民生活を支えるうえで不可欠なものであることから、ぜひ支援をお願いしたいと思います。事業実施にあたっては、より多くの対象者に支援が届くよう、今後も大阪府LPガス協会、販売事業者と協力のうえ進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
5.万博予算の執行管理の状況について
本年2月の総務常任委員会で、「会場建設費や運営費以外の万博に要する府の費用について、内部的な進捗を単に必要に応じて把握するだけでなく、執行の状況を議会に報告いただきたい」との私に質問に対して、
知事から、「特に万博関連費用については、二度にわたる会場建設費の増額などがあり、府民の理解を高めるために丁寧に対応していく必要があることから、すべて厳格に執行管理を行っていく。そのうえで、会場建設費や運営費以外の府の万博関連費用について、大阪・関西万博推進特別委員会という場も活用しながら、その執行の状況を府議会に報告していく。」旨の答弁があったところです。執行管理について、状況を把握し、適宜、議会へ報告いただきたいと思いますが、これまでどのように進めてきたか、財政課長に伺います。
財政課長答弁
通常、予算の執行管理は、事業の実施部局が部局長マネジメントの発揮により行うが、議会での議論も踏まえ、万博のための追加的な事業の予算については、府民の理解を高める観点から、財政課において、各部局の予算執行の状況をとりまとめることとした。
そのため、本年3月に予算執行についての一般的な留意事項を各部局へ通知するにあたり、「特に、万博に要する費用については、府民の理解を高める観点から、最少の経費で最大の効果があがるよう厳格な執行管理を行うとともに、その結果を取りまとめていくことに留意し、適切に対応されたい」と明記した。
令和6年度における会場建設費や運営費以外の府の万博関連事業の執行状況について、7月に調査を実施したところ、対象となるすべての事業において、現行の予算の範囲内で予定通りに進んでいることを確認した。
今後も適宜執行状況を更新し、次回開催される大阪・関西万博推進特別委員会にてご報告してまいる。
【まとめ】
7月に調査を実施したところ、対象となるすべての事業において、現行の予算の範囲内で予定通りに進んでいるとのことでした。今後も適宜 執行状況を更新し、次回開催される大阪・関西万博推進特別委員会に報告するとのことですので、よろしくお願いします。