大阪の「食」の未来を守るために 大阪府中央卸売市場を視察
本日、公明党大阪府議団6名で大阪府中央卸売市場の視察を行いました。
昭和53年の開設から45年以上が経過し、施設の老朽化に伴う再整備事業が大きな議論の焦点となっています。現場では、水産卸売場や−50℃の冷凍庫、青果加工施設等を回り、市場の最前線を確認いたしました。
視察の中で、バナナを扱う事業者の方から「資材（エチレンガス等）が手に入らず、物価高騰も重なり本当に困っている」との悲痛なお声を頂きました。また、組合理事長をはじめとする関係者の皆様との意見交換では、再整備に伴う「賃料負担の増大への懸念」や「経営の見通し」など、未来に直結する切実なご要望を伺いました。
市場再整備については、現在、財源確保や民間の活用など様々な議論が重ねられていますが、事業者の皆様が納得できる形での「最善の道」を見つけ出す必要があります。
大阪の食卓を支える公的な使命を果たすため、現場で頂いたお声を政策に反映し、令和8年度からの再協議に向けて、府議団として全力で取り組んでまいる決意です。
