卵子凍結の費用助成
健康意識高める講座を開催
本日の公明新聞に掲載されました。
大阪府は今年度、将来の妊娠・出産に備える卵子凍結への助成制度を創設するとともに、若い女性に妊娠・出産に関する知識を提供し、健康意識を高める「プレコンセプションケア」の取り組みを開始しました。
コンセプションは受胎・妊娠の意味。府は来年２月まで毎月２回、１８～３９歳の女性を対象に、女性の健康行動や身体の仕組み、卵子凍結などに関するオンライン講座を開催していきます。
受講後、希望者に対し、卵巣に残っている卵子の数の目安を測定する「ＡＭＨ検査」の費用を１人１万円まで助成。検査値が基準値以下の人や早発卵巣不全の患者には、卵子凍結の費用を１人２０万円まで、保管料を年２万円助成します。
さらに、凍結した卵子で体外受精などの生殖補助医療を受ける場合は１回当たり最大２５万円の助成を、３９歳まで６回、４０～４２歳まで３回受けることができます。
公明党大阪府議団は２０２２年２月定例会でプレコンセプションケアの実施を訴え、昨年９月定例会では各種検査や卵子凍結などへの助成を求めてきました。
党府議団はこのほど、府の担当者からオンライン講座や助成内容について説明を受けました。
後列左から内海久子府議、堀川裕子府議、大竹いずみ府議、横道淳子府議
前列右側 藤村昌隆幹事長
