奨学金返済、支援充実を ！ 税収増、給付で還元すべき！ 6月6日、衆院予算委員会は石破茂首相らが出席して内外の諸課題に関する集中審議を行いました。 公明党の赤羽一嘉副代表が『奨学金変換支援の充実』等について質問しました。 赤羽議員は党の政策立案アンケート「Ｗｅ ｃｏｎｎｅｃｔ」の中で、若者を中心に奨学金返還支援の充実を求める声が多く上がったことに言及し、月々の返済額を自分で決められる「減額返還制度」の年収制限緩和などに加え、「返済額（の一定割合）を所得控除できるような税制も考えるべきだ」と訴えました。 私たち公明党府議団にも同様の要望が届いています。 石破首相は「税の仕組みとしていかなる意味を持つか。控除に値するものか検討する」と応じたようです。 公明党大阪府議会議員団としても、これまでも若者から奨学金返還支援に関する支援策の創設を求められていました。 令和5年11月から奨学金返還支援制度を導入した中小企業に対し、最大５０万円支給するという形で実現しています。 しかし、大阪府は国の交付金を活用して限られた予算の中での支援策となっていますので、国でしっかり進めていただきたいと強く思います。
奨学金返済、支援充実を！
